福島第一原発廃炉まで数十年2011年07月10日

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110710-OYT1T00124.htm

10年後から燃料回収、数十年後に廃炉…素案

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、政府などが検討している中長期的な工程表の素案が9日、明らかになった。

炉内で溶融した核燃料の回収を2021年に始め、数十年後に原子炉を解体・撤去するとしている。世界的にも前例のない廃炉作業となるだけに、今後の検討は紆余曲折も予想される。

素案は、原子力委員会の近藤駿介委員長を中心に東電、経済産業省原子力安全・保安院、原子炉メーカーが参加する勉強会で作成。1979年の米スリーマイル島(TMI)原発事故の廃炉作業を踏まえ、メルトダウン(炉心溶融)が起きた1~3号機から燃料を取り出すまでの期間を試算した。

TMI事故では、燃料回収の着手まで6年かかったが、福島第一原発では、原子炉の損傷や放射能汚染の程度がはるかにひどく、2倍近い10年が必要とした。さらに最終的な廃炉完了には、原子炉周辺の強い放射線の低減を待つため、数十年が必要と見込んだ。一方、一時貯蔵プールの使用済み燃料は、損傷がほとんどないとみられ、2014年に回収着手を目指す。

(2011年7月10日01時31分 読売新聞)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110709/t10014102181000.html

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の原子力委員会や東京電力などが検討している中長期的な工程表の案をNHKが入手しました。この工程表の案は、廃炉に向けての作業には、さまざまな課題があると指摘しています。

その1つが技術開発です。例えば、核燃料を安全に取り出すには、原子炉建屋の中の放射線量を下げることが欠かせませんが、そのために遠隔操作で除染を行う装置などを開発する必要があるとしています。格納容器を水で満たしたり格納容器や圧力容器の内部を調査したりする作業についても、専用の装置や機器などを新たに開発することが課題だとしています。また、燃料を取り出すための既存の機器が建屋の爆発によって使えなくなっていることから、新たな機器を設計し製造することが必要だとしています。一方、取り出した燃料の処理や作業に伴って出る放射性廃棄物の処分などについても、長期的な課題だとしています。特に、原子炉から取り出した燃料については、再処理を検討する一方で埋め立ても含めた処分の方法を幅広い観点から検討する必要があるとしています。今回の事故は、世界でも例を見ない深刻なケースだっただけに、工程表の案からは廃炉に向けて検討すべき課題が数多くあることが分かります。このため事故の収束に向けては、「電力会社だけでなく国内・国外の英知を集めた対応が必須」だとしています。

コメント

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