海江田経済産業大臣の再稼働要請2011年06月19日

福島原発事故と後処理の不手際で、経済産業省原子力安全・保安院は、権威と国民の信頼をすべて失った。そんな保安院の盲判で、全国の定期検査中の原発が再稼働できる訳がない。海江田大臣もそんな事は承知の上の打診だろう。

原発問題には、国民の生命・財産・生活がかかっている。大臣は官僚的な手法を捨て、橋下知事が言うようにはっきり本音を話すべきだ。そして経済産業省と原子力安全・保安院は、原発推進政策を一度白紙に戻して、熱くなった頭と原子炉を冷やしてから日本の将来のエネルギー政策を冷静に考えるべきだ。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210618025.html

【原発】経産相の再稼働要請に大阪府知事が猛反発(06/18 17:33)

原発は全国に54基あり、現在、そのうちの35基が停止中です。そのなかで、定期検査中の18基の原発の安全対策が終了したとして、海江田経済産業大臣は全国の自治体に対して再稼働に理解を求めました。これに対して、大阪府の橋下知事は「海江田大臣は原発の周辺に住めば良い」と真っ向から反発しています。

海江田経済産業大臣:「安全性について厳しいチェックをすでにしたところでございます。立地地域の住民の皆さん、国民の皆様方のご理解を頂きたいと」

海江田大臣はこのように述べ、原子力発電所を持つ電力各社に指示していた緊急安全対策が終了し、定期点検中の原発の再稼働は可能だと宣言しました。そして、原発を抱える自治体に対して再稼働への理解を求めました。原発の再稼働のめどが立たないことから、関西電力が15%の節電を求める方針を固めるなど電力需給に影響が出始めています。

大阪府・橋下知事:「海江田大臣はじめ、経産省の皆さんが原発の周囲に住めば良いじゃないですか、それだけ安全だ、安全だというなら。無責任ですよ」

一方、大阪府の橋下知事は、「基準を作って安全だとごまかすのではなく、電力が足りないからリスクを負ってほしいと正面から説明すべきだ」と国の姿勢を批判しました。また、志賀原発を抱える石川県の谷本知事も再稼働は難しいとの見解を示すなど、どこまで運転再開につながるかは流動的です。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000m010075000c.html

原発:「安心は無視か」 経産相「再稼働を」に怒りあらわ

「経済優先で、安心は無視するのか」。海江田万里経済産業相が電力不足への懸念から停止中の原発の再稼働を促したことに対し、原発周辺の住民らは不信感をあらわにした。福島県の佐藤雄平知事をはじめ知事からは国への批判が相次ぐが、交付金を支給されてきた立地自治体からは歓迎の声も上がる。福島第1原発事故の長期化が放射線への不安を広げる中、各地で「再稼働」への反発が強まるのは必至だ。

北海道電力泊原発(北海道泊村)では3基ある原発のうち、現在1号機が定期検査で停止している。3号機は試験運転中で営業運転再開のめどが立っておらず、8月下旬には2号機も定期検査に入る予定だ。2基が稼働しなければ「冬場がピークとなる電力供給が逼迫(ひっぱく)する」(北電)恐れがあり、泊村の牧野浩臣村長は「国が安全性を確認し(再稼働に向け)指針を示してくれたことはよかった」と歓迎しつつ「北電には引き続き安全の重視を求めたい」と付け加えた。

全7基のうち3基が停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)。立地自治体である新潟県刈羽村の品田宏夫村長も「科学的根拠があっての判断ならば、原発の運転再開は良いと思う。むしろ中部電力浜岡原発の停止について、判断基準が示されておらず納得できない」と述べた。

慎重な声もある。関西電力高浜原発(1~4号機)の1号機が停止中の福井県高浜町の野瀬豊町長は「立地市町として国に求めている原発の新しい安全基準や避難道の整備などについて、何らかの答えをもらえるなら意味があるが、ただ『動かしてほしい』だけでは難しい」とクギを刺す。さらに「政府のいう再生エネルギー計画なども位置づけが不明確で、ムードとしてしか語られていない」と疑問を投げかけた。

一方、住民たちの危機感は一気に強まっている。

地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元3団体」共同代表の高橋新一さん(63)は「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。福島の事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるかわからない中で目先の電力需要だけを考えるのか。運転再開の前に、事故の収束や補償などやることがあるはずだ」。

福井県内の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「原発事故を受けた新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示さず、なぜ運転を再開できると言えるのか」と海江田経産相を厳しく批判した。

核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村にも不安が広がる。地元に住む60代女性は「脱原発の流れが世界で高まっているのに、違和感を覚える。今後、核燃料が再処理工場へどんどん運ばれてくることになり恐ろしい」と話す。

九州電力玄海原発2、3号機の運転再開問題を抱えている佐賀県玄海町では、町議会の大半が既に運転再開を認め、岸本英雄町長も近く容認を表明する意向だ。玄海原発でのプルサーマル発電に反対する「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」の野中宏樹世話人(48)は「根本的な事故の解明が出来ておらず、安全性の根拠も希薄な中での経産相の発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる」と危機感を強め「立地自治体の首長は目先の問題より100年先の子供の命を考えてほしい」と訴えた。

毎日新聞 2011年6月18日 21時30分(最終更新 6月18日 23時54分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000e040002000c.html

原発:夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ

海江田万里経済産業相が18日、「各原発ではシビアアクシデント(過酷事故)対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】

◇政府、電力不足恐れ

「(今回の対策が)行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」

海江田経産相は18日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。

定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は11基。定期検査は13カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」(電力関係者)懸念がある。

海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」(日本商工会議所の岡村正会頭)などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。

さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、20日からウィーンで開幕する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。

しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」(福井県敦賀市)ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」(高橋はるみ・北海道知事)など慎重姿勢を崩していない。

地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から40年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」(経産省幹部)とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。

◇事故対策…対症療法否めず

原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発事故のようなシビアアクシデント対策について7日に調査を始めてからわずか11日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第1原発の事故に関係した5項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」(保安院)。現地立ち入り検査もたった2日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。

「保安院は(再稼働について)地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は18日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「(電力供給不足による)産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。

保安院は11事業者に対して、福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第1原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。

各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、2017年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」(関西電力美浜原発1~3号機)▽「今後3年程度で水素ガス抑制装置を設置」(九州電力玄海原発1~4号機)--など、緊急性を優先しているとはいえない。

「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は18日夜の記者会見で力説した。

◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇

7日 国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など11事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示

14日 11事業者から報告書を受理

15日 関電、九電などの各原発を立ち入り検査

16日 東電福島第2などの各原発を立ち入り検査

18日 全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請

20日 IAEA閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ

毎日新聞 2011年6月19日 9時06分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110619-OYT1T00154.htm

原発の再稼働要請、東海村長「話にならない」

炉心溶融などの深刻な事故に備えた準備状況について、原子力安全・保安院は18日、日本原子力発電の東海第二発電所(茨城県東海村)など、各地の原発で適正に実施されているとする検査結果を公表した。

ただ、これを受けて海江田経産相が原発の再稼働に理解を求めたことについて、立地自治体である東海村の村上達也村長は「原発事故の収束も、原因究明もできていない。(再稼働の要請は)話にならない」と政府に対して苦言を呈した。

村上村長が同日夕、読売新聞の取材に応じた。事故の収束の見通しが立たない状態で再稼働の議論が浮上したことに「産業の空洞化というレベルの話ではなく、地域住民の命がかかっている。事故の原因究明もできていない段階で、安全と言えるのか」と険しい表情で語った。

また、「地震国の日本で原発を稼働するのであれば、小手先の対応ではなく、根本から安全対策を考え直す必要がある。政府や保安院、東電などへの不信感が高まっている状態で、『安全』というだけでは通用しない」と抜本的な安全対策が必要だと語った。

保安院は福島第一原発の事故を受け、7日に電力各社に対して重大事故を想定した対策を指示し、16日には東海第二発電所に立ち入り検査を行った。

(2011年6月19日06時39分 読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110618/trd11061823190019-n1.htm

原発再稼働要請、自治体は冷ややか 2011.6.18 23:18

海江田経産相が18日に表明した原子力発電所の安全宣言は、原発の立地する自治体に理解を促し、再稼働につなげるのが狙いだ。しかし新潟県の泉田裕彦知事が「論評に値しない」と強く反発するなど多くの自治体で不信感は消えておらず、再稼働は立地自治体を個別に説得できるかどうかが焦点となる。

東電柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)が立地する新潟県の泉田知事は18日、経産相の安全宣言について「原発の安全性について、大臣談話は論評に値する内容を何も含んでいない」と極めて強く批判。「(経産相は)福島原発の事故原因の検証も行わないまま、『安全性』を確認したとの談話を出した」と切り捨てた。

福島原発の地元、福島県の佐藤雄平知事も18日の会見で、「国はどんな安全基準を示したのか。(各県とも要請を受けるには)安全確認の証左が大前提だ」と述べ、事故収束が進まない現段階での再開要請に不快感を表明。停止中の福島第2原発について「再稼働はありえない」と述べた。

全国最多の原発13基(商業炉のみ)が立地する福井県の反応も冷ややかだ。これまで、国に対し新たな安全基準を求めてきたが、同県安全環境部の桜本宏企画幹は「目新しい内容がなく、プラント(原発)の安全が担保できるとは考えられない」と話した。

関西電力美浜原発を抱える福井県美浜町でも中村春彦副町長が、同日開かれた県原子力平和利用協議会で安全宣言に触れ、津波対策などについて国が明確に示していない点をあげ「要請があっても再起動に応じられない」と発言した。

関電管内では大阪府の橋下徹知事もこの日、「無責任だ。海江田大臣をはじめ、経産省の皆さんを強制的に原発の周りに住ませたらいい。事故の収束もつけられない日本政府が『安全だ』とはどういう思考回路だ」と激しく反発した。

慎重姿勢を示す自治体も多い。このほか全国で唯一、県庁所在地に島根原発を抱える島根県の溝口善兵衛知事は「(県の)原子力安全顧問など専門家の意見も聴く必要がある」と述べた。東北電力女川原発の地元である宮城県の村井嘉浩知事も「コメントする段階にない」、日本原子力発電東海第2原発がある茨城県も「コメントは控える」(原子力安全対策課)とそれぞれ直接の言及を避けた。

東北電力東通原発を抱える青森県東通村の越善靖夫村長は「今の段階でどうだこうだといわれても…」と困惑の表情を浮かべた。

一方、九州電力玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事は「談話は再起動への国としての意思が明確に示されたものと受け止める」との前向きの談話を発表。ただし玄海原発の運転再開に関しては「県議会の議論なども踏まえて判断する」と述べるにとどめた。

北海道電力泊発電所のある泊村の牧野浩臣村長は「よかった。一刻も早く再稼働してほしい」と話すが、歓迎する自治体は少数派で、政府は今後、多くの立地自治体が抱える不信感の解消に取り組む。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20110619-OYT8T00043.htm

「安全対策十分でない」

志賀原発地元 再稼働要請に反感

海江田経済産業相が18日、全国の停止中の原発について「起動できなければ産業が停滞する」として再稼働を要請したことを受け、現在、2基とも停止中の北陸電力志賀原発(志賀町)を抱える県内関係者からは、「安全対策が十分ではない」などとして、否定的な意見が相次いだ。

県は先月、原発が立地する14道県による「原子力発電関係団体協議会」を通し、停止要請された浜岡原発とほかの原発との違いを説明するよう、経産相に要請しており、谷本知事は「経済産業大臣のご判断は一つの考え方ではあるけれども、疑問について十分説明していただかないと、再起動の判断は難しいと考えている」とのコメントを出した。

小泉勝・志賀町長は読売新聞の取材に対し、「安全対策が十分だとは全く思っていないし、再稼働への住民の理解も全く得られていない。海江田経産相が来たら当然会うが、実際に話を聞いてみないとコメントのしようがない」と厳しい表情で話した。

町議で脱原発市民グループ共同代表の堂下健一さん(56)も「政府の事故対策は後手後手で、保安院を含め信頼を失っている。福島の事故がしっかり検証されていない中、理解を求められても、私を含め地元の人は理解できないだろう。机上のプランに過ぎない」と批判した。

北電は、「原発抜き」のままでは夏季の電力供給が逼迫(ひっぱく)するとして、家庭や事業所に7~9月の節電を要請したばかり。志賀原発が再稼働すれば電力問題は解決に向かうだけに、大臣発言の地元への影響に気をとがらせている。

北電の広報担当者は「今までのスタンスと変わらない。引き続き、地元に丁寧に説明して意見を聞くことが重要と考えており、再稼働の時期を言える段階にはない」と、慎重な言い回しに終始した。

一方、北電関係者の1人は「対策は一通りできていると国が認めたということ。海江田さんが自ら説明に来ると言うしこれで前に進めればいいが…」と、大臣発言を受け地元が再稼働を受け入れるムードに変わるよう期待感をにじませた。

(2011年6月19日 読売新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061800226

原発再稼働「危ない」=自民・石破氏

自民党の石破茂政調会長は18日午後、海江田万里経済産業相が重大事故への対策が確認できたとして、定期検査中の原発の再稼働を地元自治体に要請する考えを示したことについて、「十分に確認しないまま、自治体に説明もしないまま再稼働させるのは非常に危ない。客観的なデータがないといけない」と語り、政府の説明は不十分だと批判した。大阪市内で記者団に語った。(2011/06/18-17:24)

コメント

_ 宮崎人  ― 2011年06月20日 13時08分36秒

 海江田大臣は大変けしからん。国民世論とかけ離れている。自然エネルギーを育てないといけない時になんと言う発言か? 爆発を起こさない燃料を使用するなら良いでしょう。しかしそういうことを言わないで再稼動は大変危険だ。

_ SherrylFuhrmeister.bravesites.com ― 2017年05月09日 06時42分49秒

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