藤枝市民の憂鬱・溜息・動揺

2009年開港予定の静岡空港ですが何年も前から赤字必至といわれ反対派の人が抗議で...

lindakazuyaさん

2009年開港予定の静岡空港ですが何年も前から赤字必至といわれ反対派の人が抗議で自殺する事件まで起きています。

おまけに東海道新幹線のトンネルの上に滑走路を作っていて新幹線にも影響を与えるかもしれないと言われていますが環境的にも経済的にも問題があると思いますが皆さんはどう思いますか？ 特に静岡県民の皆さんはどう考えていますか


ベストアンサーに選ばれた回答
ksskfmさん

静岡県民です
今の県知事は税金を無駄に使いすぎています。空港もそうですが、意味のない防災船を購入したり・・・


静岡空港ですが、意味ないですね。


静岡発の飛行機に（路線は問わず）何人乗るかというのは、実際やってみないと分からない部分があり、JALが札幌線？を飛ばすとか、アシアナが就航するらしいですが（韓国の会社は１３０人乗り位で就航するのでツアー客メインです）、仮に就航してもすぐに撤退というのは目に見えてます。

どこどこに就航予定というのは自由ですが、現実問題静岡県民は東部の人は羽田を使うし、西部の人はセントレア、中部の人は半々ですね。

また、鈴与が航空事業をするそうですが、読みが甘すぎます！現にいわゆる新規航空会社はスカイマーク以外は赤字で、エアドゥ、スカイネットアジアはANAに救済してもらっています。おまけに鈴与が導入するというエンブラエル？という飛行機は国内の航空会社がどこもまだ採用していないので、整備の仕方や使い勝手が不明です。千歳、小松に就航するらしいです・・・

飛行機は採算ラインが６０パーセントなので、それ以上の乗客がいるか？というといないですね・・・

需要予測というのはお役所が都合のいいように勝手に立てるものなので、現実とはあまりにもかけ離れた数字が出てきます。

ともあれ空港は開港してしまいますので、税金の無駄使いの空港がどの様な結末になるのは見物です

県知事としては自分が造った！！という物を残したいんでしょうですけど・・・

役人の無能さや税金の無駄使いには呆れますね


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1012946865

除去「近く手続き」、協議を優先　空港立ち木で知事
02/14 08:15

　県議会２月定例会が１３日開会し、会期を３月１０日までの２６日間と決めた後、平成２１年度当初予算案など８６議案を上程した。石川嘉延知事は提案理由を説明し、県政の諸課題に対する所信を述べた。

　静岡空港の滑走路短縮による暫定運用の原因となった立ち木問題について、

石川知事は「行政として行使可能な法的措置を講ずることも必要であると考え、近く、航空法に基づく支障物件の除去請求手続きに入る予定」と述べ、法的手続きの着手を地権者に正式に伝える考えを示した。

ただ、早期の完全開港のため、地権者との協議を優先する姿勢も示した。

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090214000000000009.htm

地すべり防止区域と立木の地権者を弄んだ石川嘉延静岡県知事－静岡空港-

「地すべり防止区域」や「地すべり等防止法」から紐解けばわかる静岡空港問題-

石川嘉延静岡県知事の石川嘉延静岡県知事は内閣中央防災会議委員（政府の防災の最高会議の学識経験者として参加）や全国知事災害対策特別委員会委員長を務めています。そのような防災の最高会議に出席するような肩書きの人物が公然と防災を弄んでいることに驚きと憤りを感じます。このような人物が防災の最高機関の学識経験者として通用することは、日本政府の防災に対する倫理感が非常低いということになると思います。

以上のような私の意見は、静岡空港問題のこの静岡県知事の発言でした。平成20年10月29日「全員協議会（静岡県議会規則100条４にある本会議の予備的協議会あるいは災害時の特定事項発表の時開かれる）」の知事説明要旨から、静岡空港立木の地権者との交渉に関して以下のように言及していたことに発します。

地滑り防止区域に位置し、地域社会のためにも地滑り防災工事が必要であると判断し、平成19年の初め頃から地滑り防災工事の施工に関して、地権者との話し合いを進めていく中で


私は県知事の発言の「地すべり防止区域」に注目しました。ではここでいう「地すべり防止区域」とは何を意味するのでしょうか。

地権者のOさんの所有する土地は、「土地改良法」で規定する土地対策事業が施工されている土地で、「農林水産省大臣」が指定してしている地すべり等防止法の法指定地およそ310haの一部でした。その正式名称は「地すべり防止区域　鎌塚地区」と言います。

静岡県が買収したり、強制収容したりした土地が「地すべり防止区域　鎌塚地区」の一部で、このことを口実に石川嘉延静岡県知事が「地すべり防止区域に位置し、地域社会のためにも地滑り防災工事が必要である…」言及したのでした。

私はこの言葉におぞましさを感じます。というのも…

地すべり等防止法の第18条には「行為の制限」が記載されていて以下のことを禁止しています。

（行為の制限）

第18条　地すべり防止区域内において、次の各号の一に該当する行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

1．地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）

2．地表水を放流し、又は停滞させる行為その他地表水のしん透を助長する行為（政令で定める軽微な行為を除く。)

3．のり切又は切土で政令で定めるもの

4．ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるもの（以下「他の施設等」という。)の新築又は改良

5．前各号に掲げるもののほか、地すべりの防止を阻害し、又は地すべりを助長し、若しくは誘発する行為で政令で定めるもの


２　都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、当該許可の申者に係る行為が地すべりの防止を著しく阻害し、又は地すべりを著しく助長するものであると認めるときは、これを許可してはならない。


例えば空港の西より低い東側空港建設の土地に盛り土をするために西側を大規模に切土して地形改変しています。切土、盛り土をして道路を建設しています。地すべり対策でなく空港建設で洪水を起こさないための調節池の建設を行っています。

もちろん上記のような静岡空港建設や周辺の工事は「地すべり防止区域　鎌塚地区」にとって地すべりを誘発する行為で危険です。

では、石川静岡県知事がそれらをなぜ承認したり工事ができるたりするのでしょうか。

これらの「地すべり防止区域　鎌塚地区」にとっていくら危険な工事でも、以下の地すべり等防止法の第11条１、２項で静岡県知事の承認があれば容易に工事をできるのです。以下はその法律の部分です。

第11条　主務大臣又は都道府県知事以外の者が地すべり防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ当該地すべり防止工事に関する設計及び実施計画について都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　国又は地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、地すべり防止工事に関する設計及び実施計画について都道府県知事に協議することをもつて足りる

「地すべり防止区域鎌塚地区」を危険に陥れる静岡空港建設周辺の建設工事を承認しておきながら、石川静岡県知事はよくも次のような矛盾したことを言えたものだと思います。

「…地すべり防止区域に位置し、地域社会のためにも地すべり工事が必要である…」と。

県民がその矛盾点を知らないことをいいことにこのようなことを平気で嘯く石川嘉延静岡県知事を日本の政府はよくぞ「内閣防災会議委員」という重要な地位に任命しているのか不思議です。


そしてこの知事が地権者のOさんや鎌塚地区の住民、静岡県民に「地域社会のためにも地滑り工事が必要である」との言い分は不正義でまさに卑怯であると思います。


話は変わりますが（今までは島田市のことでしたが、これからは牧之原市にある調節池のことです）、2008年12月11日の「マイタウン静岡」の記事「県失政」と臨時査察の静岡空港の調節池は「R0（アールゼロ）」でした。平成20年3月に４億５千万円をかけて完成したばかりだそうです。そして、その直後の６月（４月？）には４０ｍほどの幅で地すべりが発生したそうです。

そのため追加の4憶円資金が必要になりました。石川嘉延静岡県知事はご自分もそして部下の県職員たち誰にもその責任を取らせないでしょう。そのしわ寄せは県民の税金から出すことになりました。現代はトップがどういう人物かが私たちの生活にダイレクトに影響するようになってきています。

「富士山静岡空港マップ」には、調節池が紺地に白抜きで④とあらわされて12箇所記載されています。そのうち「H20年３月に４億５千万円の建設費で完成したばかりで、その直後の６月（４月？）には４０ｍ程の幅で地すべりが発生し崩壊してさらに４億円の追加工事費が県議会全員一致で承認された調節池R0（アールゼロ）」は⑬の「赤坂池ビオトープ」に隣接している④です。しかし、この④の位置は少し位置が違っていると思います。⑬の右上辺りだと思います。富士山静岡空港マップ

今回ＮＨＫは職員の60万円の着服で全額弁償懲戒免職処分を発表しました。以下がその記事「NHKニュース　12月18日 19時25分」 です。

ＮＨＫの技術職員が、出張の際に自宅に泊まったにもかかわらず宿泊費を不正に請求し、およそ６０万円を着服していました。ＮＨＫは全額を弁済させるとともに、この職員を懲戒免職処分にすることを決めました。

NHKだけでなく静岡県庁もやはりきちんと責任を取ることが求められていると思います。しかし責任を取らせるかどうかはリーダー次第です。

県職員には大甘、それに対して県民（立木の地権者のＯさん）には不誠実な態度では、きっといつかそのしっぺ返しが来ると思います。

ちなみにこの農林水産省指定「地すべり防止区域　鎌塚地区」は静岡県の砂防室の土砂災害の危険区域等を知らせる土砂災害情報マップには載せられていません。

国が指定しているのですから非常に危険な区域であるのは間違いないと思います。静岡県砂防室はなぜ載せないのでしょうか。この「地すべり防止区域　鎌塚地区」は静岡空港周辺の建設上静岡県にとって都合が悪いからなのでしょうか。


http://blogs.dion.ne.jp/e63521174a/archives/cat_309164-1.html

静岡空港、台地も制限の高さ超す　立ち木問題
- 08/10/23 | 共同通信配信NEWS

　滑走路西側に航空法の制限を超える立ち木があり、開港が遅れる可能性が出ている静岡空港で、立ち木に隣接する台地の一部も制限の高さを超えていることが２３日分かった。

　立ち木に続く新たな問題が判明したことで、土地の測量や地権者への対応など、県の事業の進め方に批判が出そうだ。

　台地の問題は、空港反対派の地権者らが国の事業認定取り消しを求めた訴訟で指摘。国も１７日に静岡地裁に提出した準備書面で「現況において存在することを認める。事業認定時にも存在していたことが推認される」とし、台地が高さの制限を超えていることを認めている。

　原告らによると、この台地は、滑走路西端から約１４００メートルの地点にある立ち木の土地にほぼ隣接。立ち木の地権者と同じ空港建設に反対する男性（４９）が所有している。台地上部の数平方メートルが高さの制限を約１メートル超えているという。

　男性は「県は立ち木の存在を隠してきた。不誠実な対応を謝罪し、筋の通った説明をすれば交渉に応じる」としている。


http://mediajam.info/topic/665711

静岡空港：日航福岡便だけ搭乗率保証　全日空、きょう県に抗議　／静岡

　６月開港の静岡空港に、那覇便と新千歳便を１日各１往復就航させる予定の全日本空輸は１６日までに、県が日本航空の福岡便（１日３往復）に限って７０％の搭乗率を保証すると決めたことに抗議することを決めた。

全日空幹部が１７日に県庁を訪れ、空港担当の花森憲一副知事と面会し、抗議の意思を伝える。

　県は１０日、「新幹線と競合し、便数が他路線に比べ多い」との理由で、日航の福岡便の搭乗率が７０％を下回った場合、不足席数に１万５８００円を掛けた「支援金」を支払うと発表した。

　この県の方針に対し全日空は、日航だけでなく静岡空港に就航する全航空会社を公平に扱うことを求めるとみられる。航空会社が空港の地元自治体に抗議するのは異例で、全日空の動きは他の航空会社の動向にも影響を与えそうだ。【浜中慎哉】

http://mainichi.jp/area/shizuoka/archive/news/2009/02/17/20090217ddlk22020235000c.html

静岡空港の監査請求却下　市民団体、住民訴訟へ
2009年3月6日 12時55分

　６月開港予定の静岡空港の追加工事費などは無駄として、「空港はいらない静岡県民の会」（静岡市、吉本健一共同代表）などが支出差し止めを求めた住民監査請求について、静岡県監査委員は６日、「請求に理由がなく、（１年の）請求期間を過ぎている」として却下した。これを受け、同会は近く、静岡地裁に住民訴訟を起こす。

　会の桜井建男事務局長は「住民訴訟で引き続き空港の問題点を指摘していく」としている。

　会のメンバーは約８００人で、一般の人を募り計約１５８０人で昨年１２月、監査請求。「測量ミスなどによる追加工事費約１億１０００万円や、広報関連事業費約３８億円は無駄」として、県に支出差し止めなどを求めていた。

　静岡空港をめぐっては昨年９月、測量ミスなどで航空法の高さ制限をこえる立ち木が滑走路先にあることが明らかになり、滑走路の追加工事で開港が約３カ月遅れた。


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009030601000553.html

“虚構”の静岡空港 県民に知らされていない大問題（前編）

　09年6月に開港が予定されている富士山静岡空港（以下、静岡空港）。静岡県にとって長年の悲願である開港だが、日本各地の地方空港が赤字に悩むなか、同空港は「最後の地方空港」とも呼ばれているのが実情だ。

また、当初は3月の開港予定だったが、県のずさんな土地収用により、航空法の定める高さ制限を超える「立ち木」が残っていたことが発覚。開港を延期せざるをえない不始末も明らかになった。はたして、静岡空港は無事に離陸できるのか。この問題を長年追いかけているジャーナリストの相川俊英氏に聞いた。

─「最後の地方空港」といわれている静岡空港ですが、そもそも静岡空港の問題点はどこにあるのでしょうか？

　静岡空港は「一県一空港」という過去の空港政策による「最後の地方空港」といわれています。

　実は、一県一空港政策はアメリカからの内需拡大要求が始まりで、日米構造協議での合意がもとです。当時の日本は欧米に比べて人口、国土面積、経済規模を勘案した総滑走路延長指標の値が低かったため、空港整備をするようアメリカから要請されていました。

ですが、需要が高い羽田空港は、当時は拡張が難しかった。そこで、「拠点空港の拡張整備ができないのなら、空港の数を増やせばいい」ということで、国の政策が地方空港の建設に向かいました。一県一空港政策は宮沢内閣から始まったのですが、静岡県はそれにうまく乗ったわけです。

新幹線も高速もある静岡には、すでに潜在需要がない
─開港によって県内の経済が活性化する可能性はあるのでしょうか？

　空港建設に必要な条件は何といっても需要があるかどうかです。滑走路を建設すれば飛行機が必ず就航するわけでもありません。需要の低い地方に空港を建設したところで、人の移動がより活発になることはないでしょう。

　静岡には東名高速があり、新幹線があり、2005年2月には中部国際空港も完成しました。こんなに交通の利便性が高いところに空港を建設しても、潜在需要が出てくる可能性は低いのです。

　つまり、静岡空港はその必要性について総合的な検討を十分になされないまま、走り出したものです。"虚構の世界"の上に空港が建設されています。

　実は、当時、静岡以外にも滋賀などでも空港を作りたいという要望がありました。ですが、それらはいずれも計画段階で断念されています。

─では、静岡県は空港の建設理由をどのように説明しているのでしょうか

　かつて、石川嘉延静岡県知事はこう説明していました。「静岡県のGDPは北陸３県、もしくは東北６県に匹敵する。にもかかわらず、県内には空港が一つもない。北陸には3つの空港があるのに、静岡に一つもないのはおかしい」と。私もその説明を知事から直接聞いたことがあります。

　ですが、よく考えてみるとこれはおかしな論理ですよね。GDPや人口などを持ち出し、それに比例して空港が必要とするのなら、東京は羽田だけでは明らかに不十分で、都内に空港をもっとたくさん建設しないといけない。静岡に空港を建設する理由にはならないのです。

　その後、国は一県一空港政策を見直すのですが、それにより静岡県の主張も変わりました。次は「羽田空港のキャパシティーが限界にきているので、首都圏の空港需要を補完する第三空港の位置づけで静岡空港は必要だ」と主張するようになりました。

これを聞いたときは「最初の根拠と違うじゃないか」と思いましたが、それはさておき、この論理にも問題があります。首都圏の空港が一杯だからといって静岡に空港を建設しても、首都圏の需要が補完できるとは考えにくいし、そもそも首都圏でキャパシティーの限界がきているのなら、首都圏の中で問題を解決すべきです。

空港のマイナス要因が静岡県民に知らされていない

─とはいうものの、静岡県民としては静岡空港の開港に期待している人も多いのではないでしょうか？

　そうでしょうか。私は、静岡空港を建設することのすべてに反対しているのではありません。これまで10年以上にわたって静岡空港に関する記事を書いてきましたが、「反対のための反対」を書いたつもりはありません。むしろ、静岡空港の未来を危惧する思いで記事を書いています。

　静岡の人たちが地元の空港が欲しいという気持ちはよくわかります。空港があるとたしかに便利になるかもしれません。その思いの全てを否定するつもりはありません。

　しかし、実際に空港を設置したら、さまざまなマイナス要因も出てきます。そうであるならば、静岡県民は静岡空港に関するいい情報も悪い情報もすべて知らされた上で、空港を建設するかどうかの判断をしなければなりません。

　ところが、静岡空港のマイナス要因に関する情報は、県民にきちんと伝えられていない。バラ色の話ばかりです。ここが問題で、そうであるなら私が静岡空港の問題点をきちんと伝えようと思い、これまで記事を書いてきたわけです。

“虚構”の静岡空港 県民が知らされていない大問題（後編）

静岡空港のマイナス要因を報道しない静岡新聞

─なぜ、静岡県民は空港建設のマイナス要因について知らされていないのでしょうか？

　私は、静岡県で最も高いシェアを持っている静岡新聞が空港推進の旗ふり役をしているため、空港のマイナス点を指摘する記事を紙面に掲載しないからだと考えます。立ち木問題がその象徴です。

　今の時代、役所が隠蔽工作やろうとしても、当事者だけで成功させることは不可能です。静岡空港にはたくさんの問題点があることは今では明らかなのに、静岡県で最大のシェアを保つ静岡新聞がそうした事実をきちんと報じないため、県民に正しく情報が伝わってこなかったのではないでしょうか。

─相川さんの記事に対して、静岡新聞はどのような反応をしているのですか？


　具体的な例をあげましょう。週刊ダイヤモンドの広告は、静岡新聞には事実上掲載できません。


　週刊ダイヤモンドとしては、静岡特集を企画したときには、当然静岡の人に記事を読んでもらいたいので、静岡新聞に広告の掲載をお願いします。もちろん、広告は正規のルート、正規の値段を条件にしてのお願いです。にもかかわらず、広告の掲載内容について注文が入るのです。静岡の人にも「なぜ静岡新聞に広告出さないの？」とよく言われるのですが、無理なのです。

─広告内容に細かな注文が入るようになったのはいつ頃ですか？

　静岡特集を始めた最初の１〜２回は通常通りに掲載されました。しかし、「知事の御乱心」というタイトルの記事を出した頃から、その表現が知事を刺激したのでしょうか？　静岡新聞から広告の掲載にクレームが入るようになりました。社説でもこちらの記事を意識したようなものが掲載されるようになりました。

　そういった経緯から、伝えるべき情報を実は静岡新聞が抑えつけているのではないかと疑いを持つようになり、空港問題に関する静岡新聞の姿勢を検証した12月6日号の特集につながりました。

─全国紙は空港問題について書かないのでしょうか？

　全国紙の記者は地方に就任してからだいたい２〜３年で異動してしまいます。静岡空港に関心を持って、一生懸命勉強して、ようやく問題の本質や所在がわかってきたころには転勤になってしまいます。静岡空港のような継続的な問題を扱うには、記者個人による取材の蓄積が必要なのに、新しい人がかわりにやってきたら、また一から勉強をはじめないといけない。

　その意味では、全国紙は地方を軽視していると思います。地方分権や地域主権をさかんに主張する一方で、自社のシステムは今でも中央集権、中央重視です。これは新聞社が記者を育成するシステムの問題で、全国紙の記者でも地方の問題を継続的にちゃんとフォローできるようにする必要があります。各地方のメディアが行政の監視をちゃんと行わなければ、地方による問題解決能力の低下につながってしまうと思うからです。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/01/096.html

続 “虚構”の静岡空港──県がひた隠す開港延期の本当の理由（前編）


【関連記事】
■“虚構”の静岡空港──県民に知らされていない大問題


　今年3月に予定されていた富士山静岡空港（静岡県島田市、牧之原市　以下静岡空港）が6月に延期されることになった。

延期の理由は、滑走路西側に残る立ち木153本と土地が航空法に触れたためだ。県の測量ミスが開港延期の原因だったことが明確になった一方で、

「あいつがゴネているから開港が遅れた」と批判にさらされてきた地権者がいる。静岡空港の問題にもっとも長く、もっとも近い立場で関わってきた当事者、大井寿生氏に開港が延期になった本当の理由を聞いた。


─問題となった立ち木について、石川嘉延県知事は9月の会見で「木が成長した」と答えていました

とっさに答えたのでしょうけど、
いい大人の言うことではないですよね。

それまでは立ち木は制限表面（高さ制限）の下にあったということですよね。逆に言うと、40年以上もほぼ同じ高さだった木が、3年やそこらで10メートルも伸びますかね(笑)

─そもそも立ち木が残ってしまったのはなぜなのでしょう？

「こんなアバウトな測量で自分の土地は分割されるの？」と、県のやり方に疑問を抱いたことがきっかけでした。当時はどこまで土地が削られるかは図面でしか示されていませんでした。

それで、2006年末の土地収用に関する審議の中で、「土地の範囲に疑問があるからもう一度測り直して下さい」と発言したのですが、途中で審理が打ち切られてしまいました。

実は、その時はまだ立ち木の存在に気づいてなかったんです。2007年の春先に茶畑に肥料をやらなきゃと思い、ふっとあたりを見回した時に完璧に制限表面を出ている立ち木の存在に気づいたのです。

立ち木を除去したい県が出してきた
「地すべり対策」という奇策

─立ち木が発見されたとき、県からはすぐに伐採する話が出なかったのですか？

いいえ。立ち木の存在を県は公表しませんでした。というのも、測量データの範囲外にある立ち木の存在を認める事は測量ミスを認める事になるからです。しかし、県としては、立ち木の存在を認めたくない、でも除去したい。

─となると、県はどのような形で立ち木を伐採するように言ってきたのですか？

あるとき、立ち木周辺の土地に地滑りの可能性があるから調査させてほしいと言ってきました。地すべり対策は地域の安全のためですから、もちろん私も調査に協力しました。

しかし、調査が進むにつれて、「立ち木部分を含む山を全部取っちゃいましょう」と言われたのです。

でも、これは違いますよね。立ち木は空港の土地収用の問題で、地すべり対策とは別問題です。しかし、県からは行政代執行をほのめかしながら地すべり対策を理由として立ち木を切ることを強く求められました。

─行政代執行とは？

もし、私たち地権者側が伐採しなければ、行政が強制的に立ち木を切ってしまうということです。しかも、その経費は地権者が負担で、私に出された見積もり額は4120万円。ようするに、「反対するより地すべり対策として伐採したほうが得でしょ」ということです。

─でも、立ち木は伐採されなかった。なぜ行政代執行を免れる事ができたのですか？

行政代執行というのは静岡県空港部が申請を出し、知事が命令を下す。そして実際にその作業をするのは静岡県建設部です。

私が建設部に（大井氏自身が作成した）資料を持っていき、作業範囲以外にも制限表面をこえる土地があることを説明し、たとえ作業を終えても、また同じ事が起こると訴えました。

説明した翌日、空港部は手のひらを返したように行政代執行の回避に動きましたよ。事情を把握した建設部が空港部に代執行を避けるよう手を回したわけです。執行の期日まで一週間も時間はありませんでした。

続 “虚構”の静岡空港──県がひた隠す開港延期の本当の理由（後編）

【関連記事】
■“虚構”の静岡空港──県民に知らされていない大問題

当初の開港予まで約半年に控えた2008年9月、国の事業認定取り消しを求めた裁判の場で、国と県は初めて立ち木の存在を認めた。そして、翌月には開港延期と、暫定開港のために1億1000万円かけて追加工事することを発表する。

県が自らの誤りを早く認めていれば、滑走路を短くする必要もなかったのに

─立ち木の影響で、当初より滑走路を300m短縮した2200mでの暫定開港となります

立ち木が発見された当初、「どうしても立ち木問題で県の責任を認めたくないのなら、滑走路を短くするほかない」と私は言ってはいたのですが、まさか本当に滑走路を短くするとは思いもしませんでしたよ。


本来であれば「測量が間違っていました。誤りを認めます」と言って責任を取れば、立ち木の除去にも応じて、予定通りに2009年3月に開港しています。国から言われてようやく間違いを認めましたが、完成直前まで自分たちのミスを隠していた行政の姿勢は、県民の公益を考えているとは思えません。


筋の通っていない県の対応
─えっ、開港に反対しているわけではないのですか？

空港そのものには最初から反対でしたが、開港直前まで工事が進んでしまったいま、開港を止めようとは思いません。

─では、なぜそこまでして県に対抗するのですか？


今までこの問題に存分に関わり、
理不尽な事がまかり通っていることを見てきました。


自分は地権者としてたまたま問題点に気づきましたが、県の体質が変わらない限りこのような問題は今後も続くはずです。立ち木は自分のカードであり、そう簡単には切りません。もちろん開港を止めるためではないですよ。

─協議には応じていくのですか？

2年前から県には「協議に応じる」と答えています。手続きに落ち度があったことを県が素直に認めて解決する姿勢があるなら、協議に応じます。ただ、測量ミスを隠し、代執行の圧力までかけて、自らの過ちをうやむやにしたことの責任は取られるべきだと思っています。

─地権者が反対するから協議が進まず、開港が延期しているという印象が伝わっているようですが


県は「アイツ（大井氏）がゴネてるから開港が延期している、暫定工事もアイツのせいで一億何千万円かかるんだ」としたいわけでしょう。


私は、正しい情報を伝えるために何度もメディアには説明しているのですが、なかなか書いてはもらえません。「県の方で裏が取れない」と言うんです。とは言うものの、他のメディアが書けば書き始めるのですが。

─静岡県内の反応は？

県内でも東部地区は羽田空港、西部地区はセントレアのほうが便利だから静岡空港なんて使わない。だからこの問題の関心も薄い。一時ワーッと騒ぎになって、ちょっと時間が経てば風化してしまうのが現状です。

─これまで関わってきたなかで、県の一番の問題点は？

今回の測量で一番問題なのは、
「個人の財産を強制的に分割する」という作業です。

個人の財産について空港建設に必要のない土地は保護されるはずなのに、こんなずさんな測量で財産が分割されていました。

それにも関わらず、収用委員会では審理を打ち切られたり、地滑り工事を名目に除去を求められたりと、つねに責任を曖昧にしています。

そういう筋の通らないことをやって、ごまかそうとして、結局、県にとって最終的に何が大事かというと、自分自身の保身なのです。そういうことに対して「通すべき筋は通せ」と言いたいのです。

先ほども言いましたが、もはや空港をなくすことは無理な話です。巨額の税金が費やされ、自然も人間関係も壊されてしまった。だけど、「何か違うだろ」という気持ちが今でもあるのです。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/02/post_201.html

静岡空港：測量ミス工事費賠償、住民監査請求退ける　広報予算差し止めも　／静岡

　県監査委員は６日、今年度の静岡空港広報予算の差し止めと、測量ミスが原因で必要になった滑走路短縮工事にかかった約１億１０００万円を石川嘉延知事や測量会社などに賠償させることなどを求めた住民監査請求について、退ける決定をした。

　予算執行差し止めについては「公金の支出に違法性はない」、追加工事費の損害賠償については「県職員のミスはあるが、損害賠償責任を負わせることはできない」として棄却した。航空測量に要した費用の損害賠償を石川知事らに求めた請求は「請求期間を過ぎている」と却下した。

　ただし、石川知事に対し「空港需要予測などについて、県民が納得できる的確・迅速な情報発信に努め説明責任を果たされたい」などの意見を付けた。

　石川知事は「監査結果は、我々の主張が認められたもの。意見は重く受け止める」とコメントした。住民らは決定を不服として、月内にも住民訴訟を起こす方針だ。【浜中慎哉】


http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090307ddlk22010210000c.html

県監査委が県に６項目の改善要求　静岡空港延期問題　2009年3月19日

　静岡空港（島田市、牧之原市）の開港延期問題をめぐり、静岡県監査委員は１８日、県空港部と現地の空港建設事務所に対して行った行政監査の結果を発表。

県民への説明の遅れなど６項目の問題点を指摘し、県に改善・検討を求めた。富永久雄代表監査委員は「暫定開港を余儀なくされたことは遺憾な事態」と述べた。

　監査では▽滑走路西側に航空法の高さ制限を超える立ち木などが残った原因▽地権者交渉を地滑り対策名目で行った行政判断の適否▽県民への情報開示や説明責任の適否－の３点について、関係者から聞き取りをした。

　その結果、立ち木については、強制収用の対象となる土地を決める測量のデータ検査にミスがあったことや、建設事務所が２００７年１月に立ち木に懸念を抱きながら約８カ月間、空港部に報告しなかったと指摘。

　地滑り対策については、地権者交渉を建設事務所だけに任せ、公式な交渉記録が残されていなかったことを明らかにした。

　また情報開示については、空港をめぐる訴訟で立ち木の存在が明らかになる前に、事実を公表する機会があったとし、検査や監督業務、情報公開などについて改善を求めた。

　これを受け、県は３カ月以内に改善策を提出する。

　監査委は、この結果を石川嘉延知事と天野一県議会議長に通知。知事は「真摯（しんし）に受け止め、業務を適正執行するよう努める。職員の処分などについては早急に必要な措置を講じる」との談話を出した。

　行政監査は、行政機関の特定業務が適正に行われているかを調べる検査。県監査委は静岡空港の開港延期を受けて、昨年１１月から調査していた。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090319/CK2009031902000181.html


静岡空港：開港延期で県監査委員、６項目の改善求める　／静岡

　◇立ち木認め、もっと早く地権者と交渉すれば「別の展開も」

　静岡空港開港延期の経緯について行政監査をしていた県監査委員は１８日、監査結果を石川嘉延知事と天野一県議会議長に通知した。

立ち木の存在をもっと早く認め、地権者と交渉していれば「別の展開の可能性もあった」とし、文書記録や情報公開が不十分など６項目について改善や検討を求める内容。同委員は「監査としては最も重い内容で、遺憾な事態である」と厳しい評価を示した。

　行政監査は、財務監査とは違い、組織や人員、事務処理方法などを調べる。県監査委員が特定の問題に絞って行政監査をするのは異例で、昨年１１月から監査に入っていた。

　監査は空港部と現地の空港建設事務所を対象に実施。土地収用の際に立ち木が残ったミスや地権者との交渉経過、情報公開が適切だったかなどの点について、関係者からの聞き取りや書類による調査を行った。

　監査結果では、航空測量のミスで立ち木が残った点について「できる限り立ち入りによる測量・調査も実施すべきだった」と指摘。

また、建設事務所が立ち木について懸念を抱いてから約８カ月間、空港部に報告せず、空港部も報告を受けた後の約８カ月間、地権者との協議を事務所任せにしていたことを明らかにした。

地権者との公式な交渉記録や０７年９月ごろの知事、空港部への報告記録などが文書で残っていないことも分かり、組織内の連携や記録整備での改善を求めた。

　一方、地権者との交渉が遅れたことは「空港事業認定取り消し訴訟の原告という事情から理解できる」としたが、少なくとも立ち木の存在はもっと早く認めるべきだったと指摘。

県が訴訟への影響を理由に立ち木の存在を約１年間公表しなかったことについて

「影響の大きさなどを考えれば、より早く、十分な情報を提供し、説明責任を果たすべきだった」とした。空港部は３カ月以内に改善策をまとめて同委員に報告する。

石川知事は「真摯（しんし）に受け止め、改善すべきところは改善し、適正に業務執行に努める」とのコメントを発表した。【松久英子】


http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090319ddlk22010190000c.html